出会い系サイトと品川高級デリヘルのシステムを自分なりに比較してみた結果

ほぼ裸の状態の女性

平成20年から、出会い系サイトがインターネット異性紹介営業として、風俗営業法の規制の傘の中に入りました。

厳密に言うと風営法としての規制ではないのですが、それに近しい形でカテゴライズされました。これによって運営事業者は、警察への届出を行わなければならなくなったのです。

出会い系サイトの定義は、会ったことがない異性同士をインターネットの掲示板などで情報を提供することで出会う、その場所(ネット上)の提供、不特定多数が異性の交際に関する情報を見ることができるサービス、ネット上の掲示板を通して情報を見た交際を希望する異性同士が、電子メールなどによって交流できるシステムを提供するサービスがある、継続提供しているなら有償無償は問わない、などになります。

SNSが異性の交際希望者を対象として運営していないのであれば、風俗営業にはあたらず、趣味サイトやメル友サイト、ブログなども「異性の」ということではありませんので、該当しません。

風俗営業法のインターネット異性紹介事業は、「交際希望の異性を」という部分が重要になっているのです。もしサイト開設者の意向から外れて、そのサイトが異性交際の相手を見つける場として甚だしく利用され、それを知っていながら許容したということが明らかであれば、「風俗営業の範疇でしょう?」と該当させられてしまう可能性はあります。管理が重要となるわけです。

交際希望の異性が出会う場所を提供している、キッカケと提供しているということになれば、結婚相談サイトも同様です。しかし結婚相談サイトは風俗営業とはなりません。

なぜでしょうか。これは「不特定多数が閲覧できるようになっていない」というところが重要なポイントとなります。会員制となっていて、意中のターゲットに対してピンポイントで連絡を入れるといったものであれば、不特定多数が閲覧できると言うものではないですよね。

アルトマンシステムのようなものを使って、抽出された相手に対して連絡できるようなシステムも該当しません。よって風俗営業ではないということになるのです。

「該当しなければ規制対象ではない」のです。掲示板を公開するようなシステムを持っているのであれば、結婚相談サイトと銘打っていても、風営法の範疇となります。

もしも開設するならば、専門家に「該当するのか否か」「該当させたくないならどのように改善すべきなのか」などを事前に相談して判断をあおぐのが安全です。

開業してから「該当するにもかかわらず無届け」と判断されてしまうと、大変まずいですよね。